BLOG

営業秘密の持ち出しについての注意事項

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 営業秘密を不正な手段で取得(不正競争防止法2条1項4号、5号、6号)はもちろん、営業秘密の取得は正当なものだったが、後になって、不正な競争の目的で、使用、開示(不正競争防止法2条1項4号、5号、6号)も不正競争法上の規制対象。 したがって、「退職者」も規制の対象。

Q そもそもどういう情報が営業秘密なの?  

A 営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていない情報。具体的には、①秘密管理性、②有用性、③非公知性のある情報。

○①秘密管理性
 ①の秘密管理性とは、(i)アクセス制限があること(アクセス制限)と、情報にアクセスした者が、(ii)それが秘密であると認識できること(客観的認識可能性)とされている。つまり、社内秘とされていても、アクセス制限がされていなかったり、従業員がそれを秘密であると認識するような客観的な事情がない場合は、営業秘密ではない。 ・元社員が自分の発明情報であっても対象 ・従業員が記憶の中にある営業秘密(例えば顧客名簿)を持ち出す行為も対象になるが、従業員の個人的なノウハウやコツは営業秘密ではない。
(注)秘密保持契約の締結があると「秘密管理性」が認められやすい

○②有用性
 ②有用性とは  経済活動での優位性ということ。 ・経営効率の改善に役立つ情報 、実験の失敗などのネガティブ情報も含む。 ・成約ができなかった顧客情報も営業秘密たり得る。 ・社会正義に反したり、公序良俗に反する情報は営業秘密として保護されない。

③非公知性  
 ③の非公知性とは、社会に知られていないこと。 ・学会で発表したり、ホームページで公表したものは公知とされ、営業秘密性を失う。

関連記事

新着記事

  1. ​『依頼中の弁護士が業務停止になったら 』 (ア...
  2. 以下の記事です^^ https://souzoku.how-inc.co.jp...
  3. 起業段階の会社や中小企業の経営において、株式を譲渡するときの注意点(企業法務(主に会社法、税法...
  4.  起業段階の会社や中小企業(非公開会社、閉鎖会社)の経営において、株式を譲渡するときの注意点(...
  5.  特許権の登録とは、登録者が、登録出願をした新規の発明を独占的、排他的に利用できることを公に認...